法人向け AI活用 応用研修

AIの効率化を、 業務の自動化に変える

対象は、AIを日常利用できている会社の推進役候補・部門リーダー。「効率化はできたけど人の仕事が減らない」を、定型業務1本の自動化と展開計画で前に進めます。受講料15万円/人(税抜)。人材開発支援助成金の活用を想定して設計しています。

受講料15万円/人(税抜)。助成金の有無で変わりません

「毎回AIに指示する」から「勝手に回る」へ

ビジネススキル応用コースは、AIを日常利用できている会社の推進役候補・部門リーダーを対象とした応用研修です。1日目は「棚卸しと資産化」。いまのAI活用の定着度を点検し、効いた指示文を個人の技から会社の配布物にして、ナレッジが貯まる置き場を作ります。定型業務の棚卸しで、翌日に自動化する業務の候補も洗い出します。2日目は「自動化の実作」。モデル業務「週次の報告集め」を、フォームで集めて自動で要約し、チャットに通知するまで実際に組みます。仕上げに、配る・貯める・回す+最小限の管理設定を含めた展開計画表を作って持ち帰ります。定型業務1本が実際に自動化された状態で研修を出るのが、このコースのゴールです。受講料は15万円/人(税抜)。人材開発支援助成金の活用を想定して設計しており、活用できた場合は受講料の負担が下がります。支給の可否と額は労働局の審査で決まり、受講料は助成金の有無で変わりません。

よくあるお悩み

個人の効率化止まりで、チームの仕事が減らない

AIで文書作成は速くなったのに、部門全体で見ると業務量が変わっていない。毎回人がAIに指示している限り、その人の作業は残り続けます。「この指示、毎日やりたいか?」を出発点に、単発の指示を自動化に変える発想が必要です。

効いたプロンプトが個人の技で終わっている

うまくいった指示文が個人のメモに散らばり、異動や退職と一緒に消えていく。会社で共有する指示文とナレッジ置き場を設計し、個人の学びを会社の資産に変える仕組みが求められています。

自動化したいが、どの業務から手を付けるか決められない

自動化ツールの存在は知っているが、どの業務が自動化に向くのかの見極めができず、着手できないまま時間が経っています。定型業務の棚卸しと、向き不向きの判断基準が先に必要です。

法人向けAI研修プログラム

対面ライブ・演習7割・6時間×2日

その職種の書類を、 AIで作れる社員を12時間で。

営業・経理・総務・調達・広報・管理職。それぞれの仕事の文書とデータを題材に、講師が貴社へ出張して対面で行う6時間×2日の研修です。講義は2割強で、残りは手を動かす演習。研修の前後(事前計測・フォロー面談・90日後の計測)まで設計しています。多くの受講企業が人材開発支援助成金を活用しています。

開催概要

受講者
文書作成・データ集計・会議運営を日常業務に含む方(営業・経理・財務・総務・人事・調達・購買・広報・管理職など)。お申込み前に受講者の職種を確認し、演習の題材を職種ごとに引き当てます
形式
対面形式(OFF-JT)。講師が貴社へ出張、または弊社オフィス・お近くの会議室で実施します
期間
全12時間(6時間×2日間)。2日連続の「集中型」と、1〜2週間空けて職場で試してから2日目に入る「復習・試用型」から選べます
使用ツール
会社契約のCopilotまたはGemini(お申込み前のヒアリングで、コースとあわせて一緒に決めます)
受講料
受講料15万円(税抜)※おひとり様あたり。助成金の有無で変わりません
人数
1回あたり10〜15名が適正(最大20名)。人数が多い場合は複数回に分けます

コース

受講者の職種と、いま使っているツールに合わせて6コースから選びます。いずれも受講料15万円/人(税抜)・6時間×2日間。時間割や当日の流れなどの詳細は、パンフレットをご覧ください。

02

ビジネススキル応用コース

AIを日常利用できている会社の推進役・リーダーに

AIを活用した業務効率化を業務自動化にする方法や考え方を身につけます。

研修で作るもの
  • 自動化レシピ1本
  • 会社で共有する指示文とナレッジ置き場
  • 定型業務の棚卸しリスト
  • 展開計画表
01

ビジネススキルコース

文書作成・データ集計・会議運営を日常業務に含む方に(営業・経理・総務・人事・調達・企画)

文書・メール・会議などの日常業務を、自分の職種の題材でAIを使って効率化する方法と考え方を身につけます。

研修で作るもの
  • 職種別のプロンプト集
  • セキュリティとデータ取り扱いの観点表
  • 会議に出せる1枚レポートやスライド草案などの演習成果物一式
06

DXコース

既存契約サービスでできることから始めたい会社に

M365 / Google Workspaceの標準ツールや機能でできることから日常業務の効率化を行い、DXの基礎をつくったあとにAIを使うことで活用の幅や方法が変わることを身につけます。

研修で作るもの
  • To-Beマップ(全業務の載せ替え先の地図)
  • フォーム+自動化のレシピ
  • 見える化テンプレート
  • 棚卸しリスト
03

製造業コース

製造業の現場・品質管理・生産管理・事務の方に

ビジネススキルコースの内容に加えて、製造業特化の題材を使った演習を行います。

研修で作るもの
  • 製造業文書のプロンプト集
  • マニュアル整備の型
  • ロス分析と生産計画たたき台のレシピ
04

食料品製造業コース

食料品製造業の製造・品質保証・商品開発・事務の方に

ビジネススキルコースの内容に加えて、食料品製造業特化の題材を使った演習を行います。

研修で作るもの
  • 食品製造文書のプロンプト集
  • 表示・アレルゲン検証チェックの型
05

建設業コース

建設業の現場監督・施工管理・積算・事務の方に

ビジネススキルコースの内容に加えて、建設業特化の題材を使った演習を行います。

研修で作るもの
  • 建設業文書のプロンプト集
  • なくせる書類業務の候補メモ

お申込みから申請までの流れ

ご相談から労働局への申請まで、必要な書類は当社が整えます。

STEP01

受講者の職種とコースを決める

受講者の職種と、いま使っているツールを確認してコースを決めます。受講者選定表と、届出の様式に合わせた訓練カリキュラム・日程表を当社が用意します。カリキュラムは届け出た内容で固定です。

STEP02

訓練計画届の提出

研修開始の1ヶ月前までに、貴社から労働局へ計画届を提出(窓口/郵送/電子申請)。開始希望日の1ヶ月半前のご提出を推奨しています。

STEP03

研修の実施

届け出た日時と場所で実施。受講報告書(出席簿)への毎日の署名、演習成果物の保存、研修全体の動画記録を残します。

STEP04

受講料のお支払い・支給申請

研修修了後に受講料をお支払い。各受講者へ修了認定書を発行し、カリキュラム実施報告書と受講料の根拠資料をお渡しします。修了日の翌日から2ヶ月以内に、貴社から労働局へ支給申請します。

STEP05

労働局の審査

労働局が審査し、支給の可否と額を決めます。審査中の問い合わせには、当社が書類で応じます。

ご利用にあたっての注意事項

  • 代表・役員(雇用保険の被保険者でない方)は、助成の範囲に入りません。
  • 申請にはGビズIDプライムが必要で、取得等の準備に約2ヶ月程度かかる場合があります。
  • 研修日時は就業時間内に限ります(出勤前・退勤後の受講は不可)。
  • 計画届の提出後は、カリキュラムを変更できません。内容を変えたい場合はフルカスタム研修をご案内します。
  • 出席時間が研修全体の8割に満たない受講者は、助成の範囲に入りません。
  • 助成金を活用する研修は「OFF-JT(職業外訓練)」のため、研修中の業務遂行・業務データの取り扱いはできません。
  • 同一の労働者に対する「事業展開等リスキリング支援コース」の助成は、1年度で3回までと定められています。
  • 支給の可否と額は労働局の審査で決まります。受講料は助成金の有無で変わりません。

選ばれる理由

AI活用の応用研修なら、株式会社KOIYAL

01

動くものを持ち帰る研修

モデル業務「週次の報告集め」を、フォームで集めて自動で要約し、チャットに通知するまで研修内で組み上げます。データは汎用サンプルを使うので、OFF-JTの制約内で実質のある演習ができます。

02

個人の技を会社の資産にする「資産化」の型

会社で共有する指示文の初版、ナレッジ置き場、定型業務の棚卸しリスト、展開計画表。作って終わりにせず、誰から広げるかの計画までセットで持ち帰ります。

03

高専・専門職大学の現役非常勤講師による設計

代表は長岡工業高等専門学校・開志専門職大学の非常勤講師。教育現場で磨いたカリキュラム設計手法を、企業向け研修に展開しています。

講師紹介

荒川 善大

荒川 善大

代表取締役(株式会社KOIYAL)

  • 長岡工業高等専門学校 非常勤講師(2021〜)
  • 開志専門職大学 非常勤講師(2022〜)
  • 一般社団法人高専人会 理事(2024〜)

長岡高専・長岡技術科学大学を卒業後、フラー株式会社・株式会社KKDAY JAPAN を経て 2020年に新潟へUターン、株式会社KOIYAL を設立。教育機関での講義経験を活かし、企業向けの実践型 AI/DX 研修プログラムを設計・実施しています。

受講者の声

石田 直樹

会計事務所

生成AIが話題になった当初、将来なくなる職業の上位に会計事務所や経理事務が挙げられていました。それから数年が経ち、現在では会計事務所の実務にもAIを活用する機運が高まってきています。

職員のうち半数はすでにAIに触れた経験がありましたが、今回初めて研修を受講したことで、より具体的な使い方に慣れることができたと思います。

現在は「人がAIに取って代わられる」というよりも、「AIを使いこなせる人が重宝される」フェーズに入っているのではないでしょうか。

研修を通じて、プロンプトの作り方や具体的な指示の重要性、AIの短期記憶・メモリ機能の仕組みを理解できたという声が多くありました。文章要約や頭の整理、議事録作成、Excelマクロ作成、チラシ作成など、業務での活用イメージが広がり、AIに頼る心理的ハードルが下がったという感想もありました。

まずは気軽に試しながら継続して活用していきたいという前向きな意欲が高まった研修でした。

——

石田 直樹

石田経理事務所 代表社員

よくあるご質問

どのレベルの社員が対象ですか?
AIを日常利用できている会社の推進役候補・部門リーダーを想定しています。ビジネススキルコースの内容(プロンプトの基本・AIの基礎知識)を日常業務で使えているレベルが目安です。これからAIを使い始める段階の場合は、ビジネススキルコースからのご受講をおすすめします。
プログラミングの知識は必要ですか?
不要です。自動化はノーコードの範囲を中心に組み、スクリプトが必要な場面もAIに書かせて貼る形で進めます(コードは書けなくて大丈夫です)。
研修中に使うAIツールに指定はありますか?
会社でご契約中のCopilotまたはGeminiを想定しています。お申込み前のヒアリングで、利用中のAIツールと契約状況・メールとファイルの環境を伺い、どちらで進めるかを一緒に決めます。
助成金を使うための条件は?
使えるかどうかと額は、貴社の申請を受けて労働局が審査して決めます。主な条件は、受講者が雇用保険の被保険者であること、業務命令として就業時間内に受講すること、訓練開始の1か月前までに計画届を出すことなどです。代表・役員(雇用保険の被保険者でない方)は助成の範囲に入りません。条件の確認は無料相談で承ります。
受講時間は何時間ですか?
全12時間(6時間×2日間)です。2日連続の「集中型」と、1〜2週間空けて職場で試してから2日目に入る「復習・試用型」から選べます。助成金活用は OFF-JT(職業外訓練)のため、就業時間内での実施が条件となります。
受講人数の上限・下限は?
何名からでもご相談いただけます。推進役・リーダー層向けのため少人数でのご相談も多く、1回の開催は最大20名程度(適正10〜15名)が目安です。
受講料の支払いタイミングは?
研修修了後に受講料の全額をお支払いいただき、修了認定書とカリキュラム実施報告書をお渡しします。その後、貴社で支給申請を行うと2〜6ヶ月以内に労働局から助成金が振り込まれます。

ビジネススキル応用コースの導入を相談する

受講者の選定・助成金活用の条件確認・実施日程の調整まで、専任スタッフが無料でサポートします。まずはお気軽にご相談ください。