外注している仕事を、社内に戻したい。外注費や、納品までの待ち時間を理由に、そう考える場面はないでしょうか。

ただ、道具を導入するだけでは仕事は戻りません。この記事では、外注を内製化した事例を1つ読み、成立した条件を整理します。

題材は、2026年11月に報じられたセブン‐イレブン・ジャパンの図面作成です。外注で約1週間だった図面が、現場の担当者の操作で最短10分になりました。

結論を先に書きます。当社がこの事例で着目した条件は3つです。範囲を1種類の成果物に限定したこと、道具を専門外の担当者に合わせたこと、定着を運用として続けたことです。

後半では、同じ月に公開されたFDEの記事も読みます。AIのモデルを開発する会社が、顧客の現場に人を送る理由が書かれています。当社は、2つの記事に共通点があると考えています。

外注を内製化した事例。セブン‐イレブンの図面

ITmediaの建設業向けメディアBUILTは、2026年11月7日にこの事例を報じました。元の情報は、システムを開発した応用技術が公開した導入事例です。

BUILTによると、セブン‐イレブン・ジャパンの国内の店舗は約2万2000店です。年間500〜600店の新規出店があり、出店計画の図面はすべて外注でした。

課題は2つあったと報じられています。外注費の高止まりと、図面の完成まで約1週間かかる待ち時間です。

出店は、地主との土地の交渉から始まります。BUILTは、提案の速度が不足すると機会の損失が発生すると書いています。

応用技術の事例ページには、もう1つの事情が載っています。交渉が不成立になる場合や、社内の投資判断で提案が中止になる場合があり、外注した図面が無駄になる例も少なくなかったという説明です。

新しいシステムは、ブラウザで動作する簡易CADです。専用ソフトのインストールは不要で、店舗開発の担当者がタブレットで操作します。

操作の流れは短いものです。敷地の形状、店舗の位置、車の進入場所を設定すると、駐車場の白線が自動で配置されます。配置の後に、担当者が手動で微調整できます。

外注のままの場合と、現場で内製化した後の比較。外注では図面の完成まで約1週間で外注費が発生し、内製化の後は担当者がブラウザの簡易CADで最短10分で作成する

効果としてBUILTが報じた数字は、次の3つです。

  • 図面作成のリードタイムが、約1週間から最短10分に短縮
  • 年間約1000件の規模の図面の外注費を削減
  • 導入から1年で、全国に約250人いる担当者の図面作成の7割で利用

この事例で内製化したもの

資料で確認できる対象は、出店の交渉で提示する、敷地と店舗と駐車場の配置の図面です。店内のレイアウトの図面への拡大は、検討の段階とされています。

内製化が成立した3つの条件

ここからは、報道と事例ページを当社が読んで整理した内容です。3つの条件という分類は当社のもので、2つの資料の表現とは異なります。

この事例で内製化が成立した3つの条件。範囲を1種類の成果物に限定する、道具を専門外の担当者に合わせる、定着を運用として続ける

条件1. 範囲を1種類の成果物に限定した

資料で確認できる対象は、敷地の条件から店舗と駐車場の配置を決定する図面です。当社はこれを、1種類の成果物への限定と読みました。

店舗の仕様が標準化されている点も重要です。事例ページによると、店舗は基準の仕様が決定済みで、室外機などの付属設備も配置できます。

事例ページは、この簡易CADが駐車場を確保できる土地を対象にしたシステムだとも書いています。

入力の種類が少なく、正解の形式が決まっている仕事は、道具に手順を組み込めます。反対に、案件ごとに判断が変わる仕事は、道具だけでは専門家の代替になりません。

条件2. 道具を専門外の担当者に合わせた

担当者は、土地を探して地主と交渉する職種で、CADは専門外です。

事例ページには、発注側の要件が書かれています。現場の使いやすさを徹底して追求してほしい、という内容です。

完成したツールは、画面に表示されるタスクを順番に進めると図面が完成する構成です。専門のソフトを現場に配布したのではなく、手順そのものを画面に組み込んでいます。

この構成は、既存の製品をもとにした個別の開発で実現しました。事例ページによると、基礎は応用技術の駐車場自動レイアウトシステムで、試作をもとに独自の仕様を開発しています。

つまり、開発は外部の会社が担当し、毎日の作業は社内の担当者が担当しています。内製化とは、全部を自社で開発することではありません。

条件3. 定着を運用として続けた

BUILTは、応用技術がオンライン研修と即時のサポート体制を整備し、運用を支援したと報じています。

事例ページには、発注側の動きも載っています。社内にマニュアルを整備し、オンライン研修を1年間で35回実施したという記述です。

相談役は、開発の段階から関与した社内の担当者です。この担当者は、電話の相談を折り返しにせず、その場で解決するように心がけていると述べています。

試験導入は2025年1月、本格導入は同年9月です。導入率の当初の予測は5割で、1年後の実績は7割でした。

発注側の担当者は、普及の要因として、ツールの使いやすさと、担当者の積極的な姿勢も挙げています。

道具の完成は、内製化の開始の時点です。1年間に35回の研修と、社内の担当者による相談の対応が続きました。

報道が示す、内製化の負担と限界

成功事例は、良い数字だけが引用されます。この事例には、反対側の情報も公開されています。

1つ目は、10分という数字の条件です。事例ページによると、1件を10分ほどで完成させるのは、検証を含めて100店を超える図面を作成した担当者です。

同じページは、3〜4回の経験の後で30分ほどと書いています。報道の表現も、最短10分です。

2つ目は、負担の増加です。事例ページで、発注側の担当者は、外注していた作業を自社で担当する結果、以前より負担は増えたと述べています。

外注費と待ち時間が減少し、現場の作業時間は増加します。内製化は、費用の種類を外注費から社内の時間へ変更する判断です。

3つ目は、残りの3割です。この3割の作成方法と、システムを利用しない理由の内訳は、資料に記載がありません。

一方で事例ページは、駐車場がない都市部の候補地が少なくないことに言及しています。このシステムの対象は、駐車場を確保できる土地です。

数字を読むときの確認事項

最短の数字は誰の実績か。増加した負担は何か。対象外として残した範囲はどこか。事例を自社に適用する前に、この3点を確認します。

モデルを作る会社も、現場に人を送っている

2つ目の資料は、FastGrowが2026年11月10日に公開した記事です。DNX CapitalのPrincipalである田中佑馬氏の講演を再構成しています。

主題はSaaSの将来ですが、内製化を検討する会社に関係する部分が2つあります。

APIを渡すだけでは、成果が根づかない

記事によると、OpenAIは2026年5月に、顧客企業の中にFDEを送る子会社を設立しました。FDEは、顧客の現場に入って実装する技術者です。

OpenAIは、英国のAIコンサルティング会社の買収で、FDEと導入の専門家を約150人迎えると発表したと書かれています。Anthropicも、企業向けのAIサービス会社を7月に始動させたとのことです。

田中氏は、モデルを開発する会社もAPIを渡すだけでは限界があると実感しているはずだ、と述べています。業務の流れの特定と、AIを前提にした業務の再設計が必要だという見方です。

FDEが必要な最大の理由として記事が挙げるのは、AIの回答が毎回異なる点です。田中氏は、必要なデータをAIが読める形式で収集することと、出力の正否を繰り返し確認することの2つを前提に挙げています。

企業の多くは、AIをアプリケーション経由で購入している

記事は、a16zが2025年に15業界・100社のCIOへ実施した調査も紹介しています。規制産業を除くと、アプリケーションを経由してAIを購入する傾向が明確だったという内容です。

理由として挙がったのは、AIを組み込んだ業務を継続して運用する手間です。出力の検証と保守の範囲は、AIの能力の拡大とともに広がると説明されています。

この調査は、すべてを自社で構築する方針が合理的とは限らないことを示しています。図面の事例でも、開発は外部で、毎日の作業が社内でした。

2つの資料を並べて、当社が共通点と考える問いは1つです。道具を渡した後の運用を、誰が担当するか。

なお、記事の中でFDEは、競争優位としては比較的弱い分類でした。ノウハウに依存した差別化で、他社が追随できない強みとは言えないという整理です。

当社は、支援で得たノウハウを社内に残すことを重視しています。移転する内容と、習得の確認の方法は、契約の前に具体化します。

自社の外注業務を選ぶ判断基準

では、どの外注業務が内製化の候補になるのか。図面の事例から、当社は5つの問いを作成しました。

問い 候補になる状態 外注を継続する状態
待ち時間は商談や判断を止めているか 数日の待ち時間で機会を失う 納期に余裕がある
発注の頻度は高いか 同じ種類を年に数十件以上 年に数件
成果物の形式は決まっているか 入力と完成形が毎回ほぼ同じ 案件ごとに判断が変わる
作業の担当者は現場の情報を持つか 現場の担当者が条件を最もよく知る 専門家の知識が品質を決定する
社内に相談の担当者を置けるか 業務と道具の両方を知る人がいる 質問の宛先がない

5つのうち、上の2つは効果の大きさを示します。下の3つは、成立するかどうかを示します。

当社の読み方では、図面の事例は5つすべてに該当します。待ち時間は交渉の結果に影響し、件数は年間約1000件の規模で、店舗の仕様は標準化されていました。

4つ目の問いは、見落とされる項目です。外注では、現場の担当者が条件を説明し、外部の作業者が形にします。

図面の事例の資料は、約1週間の内訳を示していません。ただ、条件を伝える工程は、外注である限り必要です。

生成AIは、条件を伝える工程を短縮できる道具です。文章、集計、資料の下書きの作成では、条件を最もよく知る人が、そのまま作成を担当できます。

ただし、AIの出力は毎回異なります。FastGrowの記事が指摘するとおり、出力を確認する手順と、確認する人が必要です。

生成AIで候補になる外注業務の例

一般的な例を挙げます。どれも、形式が決まっていて、条件を最もよく知る人が社内にいる業務です。

  • 会議の議事録と、報告書の下書き
  • 定型の月次レポートの集計と文章
  • 求人票、製品の紹介文、社内向けの案内文
  • 既存の資料の翻訳の下書き
  • 問い合わせへの回答の下書き

反対に、候補にならない例もあります。契約書の最終の確認、税務の判断、申請用の図面は、専門家の判断と責任が品質を決定します。

候補になる業務でも、公開前の確認は人が担当します。図面の事例で、自動の配置の後に担当者が微調整する構成と同じです。

外注業務を内製化する手順

当社が推奨する順序は、次の5段階です。

  1. 外注している業務を一覧にする。 業務の名称、年間の件数、1件の費用、発注から納品までの日数を記入します。
  2. 1種類を選択する。 前の章の5つの問いで判定し、該当が最も多い業務を1つ選びます。複数の業務を同時に開始しません。
  3. 作業を分解する。 外注先が実施している作業を、入力、判断、出力に分解します。方法は業務の分解の記事に書いています。
  4. 道具と手順を、担当者に合わせて作成する。 既存のSaaS、生成AI、小規模な社内ツールの中から選択します。社内ツールの内製の記事も参考になります。
  5. 研修と相談の窓口を設置し、利用率を測定する。 開始時に目標の利用率を決定し、月に1回確認します。

外注業務を内製化する5段階の流れ。社内で外注業務の一覧を作成し、1種類を選択して作業を分解し、必要に応じて外部の支援を受けて道具と手順を作成し、社内で研修と相談の窓口を運用する

段階4で、開発を外部に依頼する場合があります。この場合は、契約の前に、運用と改修を誰が担当するかを決定します。

外部の支援を受ける形の選び方は、内製・SIer・FDEの選び方に整理しています。

注意点

費用は、外注費の削減額だけで判断しない。 現場の作業時間、研修の時間、相談の対応の時間が新たに発生します。図面の事例でも、負担は増えたと発注側が述べています。

品質の確認を省略しない。 外注先は、納品の前に確認を実施しています。社内に戻すと、この確認も社内の仕事になります。

法令や資格が関係する業務は、範囲を確認する。 有資格者の関与が必要な成果物は、社内で作成できる範囲が限定されます。図面の事例が対象にしたのは、交渉の段階で提示する配置の図面です。

最短の数字を、全員の標準にしない。 事例では、10分ほどは熟練した担当者の実績で、3〜4回の経験の後は30分ほどです。自社の計画には、試行で確認した担当者の作業時間を使用します。

全部を社内に戻す計画にしない。 例外の案件と、専門家の判断が必要な案件は、外注を継続するほうが合理的です。

KOIYALの見解

当社は、AIを活用して自社で業務を改善し、仕組みをつくる経営を、インハウス経営と呼んでいます。

詳細はインハウス経営の記事に書きました。

図面の事例は、生成AIの事例ではありません。それでも当社が取り上げた理由は、着目した3つの条件が、生成AIの内製化でも参考になると考えるからです。

当社の関わり方は、3つの柱で構成しています。Design for you.(戦略・仕組みを設計する。)、Do with you.(一緒に実装する。)、Enable you.(自走する力をつくる。)です。

この事例を3つの柱と対応させると、範囲の限定がDesign、道具の作成がDo、研修と相談の窓口がEnableに対応します。当社の支援でも、この3点を重視します。

当社の支援で最も重視する点は、Enableの部分を社内の人が担当する状態です。図面の事例でも、相談役は開発から関与した社内の担当者でした。

外部の会社が相談役を続ける限り、その会社への依存が残ります。当社のFDE型支援(社外のAI推進チーム)は、運用を社内に残して離れることを目指します。

期間と頻度は、課題と支援範囲に応じて個別に決めます。離れる条件は、開始時に決定します。

FastGrowの記事には、日本ではFDEの役割を分担したチームで構成するという提案がありました。技術、営業、組織への定着の3つを、1人に要求しない形です。

当社は、この分担を発注側にも適用できると考えています。技術は外部、業務の知識と定着は社内という分担です。外部の役割を、期間を限定して依頼できます。

次の行動

今週できることは1つです。外注している業務の一覧を作成し、件数と待ち時間を記入します。

次に、5つの問いで1種類を選択します。選択した業務について、外注先が実施している作業を書き出すと、社内で担当できる範囲が明確になります。

どの業務から開始するかを決定できない場合は、当社のAIコンサルティングで整理できます。一覧があれば、初回の打ち合わせで候補を絞り込めます。

参考