2026年11月12日、AnthropicのClaudeの利用規約(Usage Policy)が新しいバージョンになりました。

10月8日に告知され、報道やRedditでは「モデルへの持続的な虐待を禁止」という条項が見出しになりました。

ただ、会社でClaudeを使っている人が確認する箇所は、そこではありません。Claude.aiやClaude Codeを社員が使っている会社、APIで自社のシステムに組み込んでいる会社、クラウド事業者経由で使っている会社のそれぞれに、読むべき条項があります。

この記事は、新しい利用規約を会社の立場で読み、確認する3点に絞って書きます。当社は、Anthropicの利用規約のページ、10月8日の告知、Commercial TermsとConsumer Termsを2026年11月21日に読みました。

前のバージョンの本文は取得できなかったので、変更点はAnthropicの告知の説明に基づきます。

結論を先に書きます。

  1. 変わったのは利用規約(Usage Policy)で、契約条件(Terms of Service)は変わっていません。 利用規約は、Claude.aiとClaude Codeの個人利用、APIと開発者向けプラットフォーム、クラウド事業者とリセラー経由の利用、Claudeを組み込んだ製品の利用者のすべてに適用されます。自社の契約経路を全部書き出してください
  2. 禁止用途のうち、普通の会社の業務に近いのは2つです。 偽レビューや架空の人物を使う「欺瞞的なキャンペーン」と、本人の同意のない「追跡と監視」。前者はマーケティング、後者は人事や情報システムの運用に関わります
  3. 採用・与信・保険・医療・法務などの高リスク用途には、2つの要件があります。 資格のある人が内容を確認して変更できること、そして本人にAIを使ったと明確に伝えること。この要件は今回の改定で変わっていませんが、対象と対象外の一覧が書き直されました

確認するのは、虐待の条項ではなく、自社の用途が禁止用途に当たらないか、高リスク用途なら要件を満たしているかです。

何が変わったか。Anthropicの告知の要点

Anthropicは10月8日の告知で、「The updated policy takes effect on November 12.」と書き、変更点を一覧にしています。

告知自身が「Most of the updates in the latest version are intended to clarify existing rules.」と述べていて、多くは既存のルールの明確化です。

告知に書かれた変更点は、次のとおりです。

  • 「Do Not Engage in Deceptive Campaigns or Artificial Activity」(欺瞞的なキャンペーンや人工的な活動をしない)という節を新設し、選挙・詐欺・プライバシー・偽情報の各節に分かれていたルールを集めた
  • 選挙の節を「Do Not Undermine Democratic Processes」(民主的なプロセスを損なわない)に改名し、有権者を欺く行為と選挙の妨害に絞った。個人に合わせた投票や選挙運動のターゲティングの一律の禁止は削除した(欺瞞・監視・プライバシーの節で禁止されるものは残る)
  • 兵器の節に、兵器のソフトウェアと部品、ドローンや自律的な乗り物の武装を含むと明記した
  • 監視と法執行の節を書き直した。同意のない追跡を禁止し、誰を調査・逮捕・起訴するかの判断や推薦にClaudeを使えないとした
  • 高リスク用途の節を書き直し、対象になる助言と対象外の一覧を示した。ハードウェアが人の承認なしに出力に従って動く場合の要件を新設した
  • 「モデルへの持続的で不必要な虐待的または残虐な行為」の禁止を追加した
  • 提供地域のポリシー(Supported Regions Policy)を明確化した

Anthropicは、兵器と監視の変更は「what we enforce in practice」(実際に執行してきた内容)を変えるものではなく、高リスク用途の要件も変わっていないと書いています。

つまり、新しく禁止になった行為は少なく、書かれ方が具体的になったと読むのが実態に近い改定です。

ここからは、会社で確認する3点を順に書きます。

確認1. 変わったのはどの文書で、自社のどの契約に適用されるか

Anthropicには、使い方のルールを定めた利用規約(Usage Policy)と、契約の条件を定めたTerms of Serviceがあります。11月12日に変わったのは前者です。

後者は2種類あり、2026年11月21日の確認時点で、法人向けのCommercial Terms of ServiceはEffective Jun 17, 2025、個人向けのConsumer Terms of Serviceは、当社が取得したページではEffective Oct 8, 2025のままでした。

個人向けの契約条件は地域によって適用される版が異なる可能性があり、日本の利用者に適用される版の条件は未確認です。

ただし、取得できたどちらの文書も利用規約を参照しています。Commercial TermsのD.2は、顧客とそのユーザーが利用規約に従ってサービスを使うことを求めています。

契約条件が変わっていなくても、利用規約が変われば、守る内容は変わります。

利用規約の適用範囲は、冒頭に書かれています。「applies to anyone who submits inputs to Anthropic's products or services」、つまりAnthropicの製品やサービスに入力を送るすべての人です。続けて、4つの利用者の形が列挙されています。

利用者の形 利用規約の文 日本の会社での例
アプリを使う個人 individuals using our apps (such as Claude.ai and Claude Code) 社員がブラウザのClaude.aiや、開発者がClaude Codeを使う
APIと開発者向けプラットフォームを使う開発者と企業 developers and businesses using our API and developer platforms 自社の問い合わせ対応や文書処理にClaude APIを組み込む
クラウド事業者と正規リセラー経由の顧客 customers accessing Claude through cloud providers and authorized resellers Amazon BedrockやGoogle CloudのVertex AIのようなクラウド経由、SIer経由(規約の本文に事業者名は無い)
Claudeを組み込んだ製品の利用者 the end users of products or services integrating Claude 他社のSaaSの中でClaudeが動いている場合の、そのSaaSの利用者

見落としやすいのは3行目と4行目です。自社がAnthropicと直接契約していなくても、クラウド経由やSIerが納めた業務システムの中でClaudeが動いていれば、利用規約の適用を受けます。

情報システム部門が「Anthropicとの契約は無い」と答えても、Claudeが動いている業務システムは別に存在することがあります。

違反した場合の対応も、利用規約に書かれています。「we may warn you or throttle, limit, suspend, or terminate your access to our products and services.」、警告、速度の制限、利用の制限、停止、終了です。

業務システムに組み込んでいる会社では、Claudeに依存する処理が止まり、代わりの手段が無ければ業務に支障が出る可能性があります。

確認1でやること

自社でClaudeが動いている経路を、直接契約・クラウド経由・SIer経由・他社SaaSの中、の4つに分けて全部書き出す。契約の相手が誰でも、利用規約は同じものが適用される。

確認2. 禁止用途のうち、普通の会社の業務に近い2つ

利用規約の禁止事項(Universal Usage Standards)は15の見出しに分かれています。兵器、重要インフラの侵害、児童の安全、性的に露骨なコンテンツのように、日常の業務から離れた項目もあれば、知的財産、個人情報、差別、スパムのように、どの会社の業務にも関わる項目もあります。

この記事では、マーケティングと人事の運用に直接関わる2つを重点的に取り上げます。ほかの禁止事項も、自社の用途に応じて一覧を一度読んでください。

欺瞞的なキャンペーンと人工的な活動

新設された「Do Not Engage in Deceptive Campaigns or Artificial Activity」の節は、6つの箇条書きで構成されています。

最初の箇条書きは、人を欺くために偽の人物・アカウント・メディア・組織を作る、または実在の人や組織をなりすます行為で、例として「sockpuppets, astroturfing, fake reviews, or bots that claim to be human」が挙げられています。

偽アカウント、組織的な世論操作、偽レビュー、人間だと主張するボットです。

2つ目は、世論や公職者や意思決定者に影響を与えることを意図したコンテンツについて、スポンサーを偽るか意図的に隠す行為。

3つ目は、共通の発信元であることを隠すために、偽の、または独立しているように見せた媒体やサイトやアカウントのネットワークで配信する行為。

4つ目は、検索エンジンやAIが答えを引く情報源を、出所や著者や独立性を偽ったコンテンツで操作する行為です。

マーケティング部門の運用に当てはめると、確認するのは次のような場面です。

  • 架空のお客様の声や、存在しない専門家のコメントをClaudeに書かせて掲載している
  • 自社と無関係に見せた複数のサイトやアカウントで、同じ主張を広げている
  • 自社が関与した広告なのに、一般の消費者が広告だと判別できない表示になっている

3つ目の場面は、利用規約の問題である前に、日本の法律の問題です。消費者庁は、2023年10月1日からステルスマーケティングは景品表示法違反になると定め、規制の対象は事業者だと書いています。

利用規約はClaudeを使ってスポンサーを隠した内容を作ることを禁じ、景品表示法は事業者が広告と判別できない表示をすることを禁じる。2つは別の規制で、条件もそれぞれ違うので、別々に判断します。

本人の同意のない追跡と監視

「Do Not Use for Surveillance, Censorship, or Prohibited Law Enforcement or Criminal Justice Purposes」の節には、本人の同意なしに人や財産を標的にしたり追跡したりする行為の禁止があります。

手段として「physical location, biometrics, movements, online activities, communications, or associations」の監視が列挙され、リアルタイムでも、継続的でも、過去に集めたデータの分析でも禁止だとしています。

人事と情報システムの運用で確認するのは、従業員の通信やオンラインの行動を、本人の同意なしにClaudeで分析する用途です。

例えば、社員のチャットの記録やPCの操作記録を集めて、Claudeに個人ごとの行動を評価させる運用は、この条項に当たる可能性があります。

同じ節の末尾には、禁止されない行為も書かれています。本人が同意した分析や追跡(例として、金融口座の不正検知やマネーロンダリング対策、利用者がオプトインした消費者向けアプリ)、集計された、または匿名化された分析、コンテンツモデレーション、許可されたセキュリティ調査などです。

ただし、これらは同じ節で禁止された目的に使わないことが条件で、ほかの節の条項も別に確認する必要があります。

なお、従業員の業務成績や行動の評価は、次の高リスク用途の節の「Employment」にも含まれています。監視の禁止と高リスク用途の要件は、どちらか一方だけが当てはまる分類ではありません。

先に監視などの禁止事項に当たらないかを確認し、当たらなければ次の節の要件を見てください。

自社のClaudeの用途を2軸で整理する図。横軸は社内で閉じるか社外の人に届くか、縦軸は人への助言や決定を含むか含まないか。右上の社外の本人に届く助言と決定は高リスク用途の2要件、右下の口コミや記事などの社外向けコンテンツは欺瞞的なキャンペーンの禁止、社外とやりとりするチャットボットはAIだと明示、左上の社内の人事評価や個人への融資審査は本人への助言や決定に使えば高リスク、左下の議事録や翻訳は通常の禁止事項のみ。社内か社外かだけでは判定できず、用途ごとに条項で確認する

確認2でやること

マーケティング部門には「架空の人物の声・無関係に見せたサイト群・広告と判別できない表示」の3つを、人事と情報システム部門には「本人の同意のない個人の行動分析」を、それぞれ名指しで確認する。集計と匿名化、本人の同意がある分析は、禁止された目的に使わない条件つきで範囲外。

確認3. 高リスク用途なら、人の確認と開示の2要件

利用規約の2番目の大きな節が「High-risk Use Case Requirements」です。Claudeの出力を使って、次の11の領域で助言や決定を行う場合に適用されます。

Legal(法務)、Medical(医療)、Finance(金融)、Credit(与信)、Insurance(保険)、Housing(住宅)、Employment(雇用)、Education and credentials(教育と資格)、Healthcare access(医療へのアクセス)、Public benefits and services(公的給付とサービス)、Legal status and adjudication(法的地位と判定)です。

要件は2つです。

1つ目は、資格のある人の確認(Qualified human-in-the-loop)です。 原文は「A qualified person must meaningfully review a High-risk AI Recommendation, with the authority to change or modify it」で、資格のある人が、変更する権限を持って内容を実質的に確認することを求めています。

助言として本人に届く前、または決定の実施に使われる前に、です。資格のある人とは、その分野の出力を評価できる訓練か経験を持つ人で、法律が免許を求める業務では免許を持つ人です。

確認した人が、届けた内容や決定の正確さと適切さについて責任を負い続ける、とも書かれています。

2つ目は、本人への開示(Disclosure)です。 原文は「must be clearly told that AI was used to produce it.」で、助言を受ける人、または決定の対象になる人に、AIを使って作ったことを明確に伝えることを求めています。

続けて「Users do not need to identify Anthropic, Claude, or the model used.」とあり、AnthropicやClaudeの名前を出す必要はありません。

対象外も書かれています。一般的な情報や教育的なコンテンツ、法律が何を言っているかの説明。そして「Internal drafting, research, summarization, or analysis that is not the ultimate High-risk AI Recommendation delivered.」、つまり最終的に届ける助言や決定そのものではない、社内の下書き・調査・要約・分析です。

社内で担当者が読む下書きに使うだけなら、2要件は適用されません。本人に届く助言か、本人への決定に使った時点で適用されます。

もう1つ、本人に全面的に有利な決定については、法律が許す範囲で人の確認を省けると書かれています。保険金の支払い、医師が指示した治療の保険適用の承認など4つの場合に限られ、「A partial approval, reduced amount, or approval with conditions is not considered "wholly favorable."」、一部の承認や減額や条件つきの承認は全面的に有利とは見なされません。

日本の会社で当てはまるのは、採用の書類選考、個人への融資や保険の審査、士業の事務所が顧客に出す助言です。法人の取引先の与信判断は、特定の個人への助言や決定を含むかで変わるので、用途ごとに原文で確認してください。

例えば、応募書類をClaudeで評価し、その結果で不採用を決めている会社は、人事の担当者が評価を確認して変更できる形にし、応募者にAIを使ったことを伝える必要があります。

高リスク用途の判定から2要件までの流れの図。Claudeの出力が11領域の助言や決定になるかを見て、社内の下書きや要約で止まるなら対象外、本人に届く助言や本人への決定に使うなら、資格のある人が内容を確認して変更する権限を持ち、本人にAIを使ったと明確に伝え、それから助言を届けるか決定を実行する

Anthropicは告知で、この要件は変わっておらず、対象と対象外を一覧にして書き直したと説明しています。以前から守る必要があったものが、読みやすくなったということです。

今回新設されたのは、ハードウェアに関する要件です。Claudeの出力が人の承認なしにハードウェアを動かす場合、共有の空間を移動する、けがをさせ得る力を加える、危険なエネルギーや物質を制御する、人体に働く、安全装置を制御する、産業プロセスを動かす、の6つの場面に適用されます。

設備の動作を見ていつでも止められる資格のある人を置くこと、その人が介入したときや接続が切れたときに設備が停止か安全な状態になること、動作の制限をモデルの出力とは独立した機器か制御装置で守ることが求められます。工場の設備にAIをつなぐ計画がある会社は、この節も読んでください。

確認3でやること

11領域の助言や決定にClaudeの出力を使っている業務を挙げ、それぞれについて「本人に届く前に、資格のある人が確認して変更できるか」「本人にAIを使ったと伝えているか」を答える。社内の下書きで止まる用途は対象外。

注意点. 「モデルへの虐待」条項を社員にどう伝えるか

見出しになった条項は、「Do Not Engage in Cruel, Abusive, or Psychologically Harmful Conduct」の節の最後の箇条書きで、原文は「Engage in sustained and needless abusive or cruel behavior toward our models.」です。

持続的で不必要な、虐待的または残虐な行為を、モデルに対して行わないこと。利用規約の本文には、これ以上の説明はありません。

適用範囲は、告知の側に書かれています。「The policy update is meant to apply only in extreme cases, where users repeatedly act cruelly toward our models, with no discernible purpose.」、つまり、目的が見当たらないまま繰り返し残虐に振る舞う極端な場合にだけ適用されます。

続けて「It does not apply to common versions of user frustration, pushback, dark creative themes, or model testing and research.」とあり、よくある不満の表明、反論、暗い創作のテーマ、モデルのテストや研究は対象外です。

執行の方法も、新しい仕組みではありません。告知は、Claudeがこうしたやりとりを終了する能力が「the primary enforcement mechanism」(主な執行の手段)であり続けると書いています。

TechCrunchの報道が参照しているのは、Anthropicが2025年8月15日に発表した、Claude Opus 4と4.1に持続的に有害または虐待的なやりとりを終了する機能を導入したという内容です。今回は利用規約の側にもそれが書かれた形です。

社員向けには、「AIへの不満や反論は禁止されていない。対象は、目的なく繰り返し残虐に振る舞う極端な場合だけ」と、告知の説明をそのまま伝えてください。

「Claudeに強く言うとアカウントが止まる」という受け止めが出たときに、この説明が有効です。

もう1つ、見落としやすい条項を足します。「Additional Use Case Guidelines」の節に、社外の利用者と直接やりとりする消費者向けのチャットボットやAIエージェントは、人間ではなくAIとやりとりしていることを利用者に開示しなければならない、とあります。

自社サイトの問い合わせ対応にClaudeを使っている会社は、画面にAIだと明示されているかを確認してください。

同じ節には、エージェントがツールやブラウザや接続したシステムを通じて行う操作についても、作って配置した利用者が利用規約の遵守に責任を持つ、と書かれています。

KOIYALの見解。規約の確認を、自社の用途の一覧表で行う

利用規約の冒頭には「We will update our policy as our technology and the associated risks evolve or as we learn about unanticipated risks.」とあります。

改定は今後も続きます。そのたびに、自社の用途を整理しないまま外部の専門家に「自社は大丈夫か」を聞くと、用途の聞き取りから始まるので、費用も時間もかかります。

当社は、インハウス経営(AIを活用し、自社で業務を改善し、自社で仕組みをつくる経営)の一部として、自社のAIの用途の一覧表を自社で持つことを勧めています。

1行が1つの用途で、列は5つです。業務の名前、使う人、契約の経路、出力が社外の人に届くか、人への助言や決定を含むか。

この5列は最初の整理に使い、禁止事項や高リスク用途に当たる可能性のある行には、本人の同意の有無、確認する担当者、開示の方法のような情報を足します。

利用規約が変わったとき、新しい条項と一覧表を見比べれば、確認する行が絞れます。判断が難しい行は、その行の情報を持って専門家に確認します。

用途の一覧表を持つ3つの役の図。業務の責任者は用途を書き、社外に届くか、助言や決定を含むかを答える。法務と情報システムの担当者は新しい条項と一覧表を見比べ、契約の経路を確認する。経営者は高リスク用途を続けるか、人の確認と開示をどう置くかを決める

誰が何を決めるかも、分けておきます。用途を書くのは、業務の責任者です。その業務で何にClaudeを使い、出力が誰に届くかを知っているのは、法務でも情報システムでもなく、その業務の人です。

法務と情報システムの担当者は、新しい条項と一覧表を見比べ、契約の経路を確認します。そして、高リスク用途を続けるか、資格のある人の確認と本人への開示をどこに置くかは、経営者が決めます。確認の手間と、業務の速さと、本人への説明責任の間の判断だからです。

この一覧表は、Anthropicの規約のためだけのものではありません。OpenAIやMicrosoftやGoogleの規約が変わったときも、同じ表で確認できます。

社内の生成AIガイドラインを作るときの、用途の棚卸しにもなります。ガイドラインの作り方は、Copilot環境の生成AIガイドラインの作り方に書きました。

自社に残るもの

規約を読んだ結果ではなく、用途の一覧表が自社に残る。次の改定のときに、確認する行を自社で絞り、専門家に聞くときも自社の情報を持って聞ける状態が、インハウス経営の形です。

次の行動

  1. 自社でClaudeが動いている経路を、直接契約・クラウド経由・SIer経由・他社SaaSの中、の4つに分けて書き出す
  2. 用途の一覧表を作る。業務の名前、使う人、契約の経路、出力が社外の人に届くか、人への助言や決定を含むか、の5列
  3. マーケティング部門に、架空の人物の声・無関係に見せたサイト群・広告と判別できない表示の3つの有無を確認する
  4. 人事と情報システム部門に、本人の同意のない個人の行動分析の有無を確認する
  5. 11領域の助言や決定に当たる用途について、資格のある人の確認と本人への開示の2要件を満たしているかを答える
  6. 社員に「AIへの不満や反論は禁止されていない。対象は極端な場合だけ」という告知の説明を伝える
  7. 社外向けのチャットボットがある会社は、AIだと画面に明示されているかを見る

利用規約の改定の経緯と、Redditでの受け止めは、週刊 海外AIウォッチ #14に書いています。

参考