営業部の人が、Googleスプレッドシートの横にあるGeminiのパネルから、Salesforceの顧客情報を引いて表に貼る。

情報システム部門は、そんなことができる状態になっていることを知らない。2026年9月15日以降、Google Workspaceを使っている会社では、こういう場面が起こりえます。

Googleはこの日、Workspace内のGeminiから外部のツールにMCP(Model Context Protocol)で接続する機能を公開しました。

対象はSalesforce、HubSpot、Asana、Monday、Atlassian Rovo、QuickBooks、Mailchimpの7つ。

そしてGeminiを使えるユーザーにはデフォルトでオンです。管理者が何もしなくても、使える人には使える状態で届きました。

この記事は、何が起きたのか、管理コンソールのどこで扱うのか、止めようとして止まらない落とし穴、同じ月に出たWorkspace Studioの外部連携との違い、そして全社で許す前に管理者が決めておく3つを、Googleの発表とヘルプセンターをもとに書きます。

今回確認した点(2026年11月17日に公式ページで確認)

  • ユーザー向けヘルプでは、Geminiのコネクタは現在、検索や情報の取得といった読み取りの操作だけに対応しています。コネクタから外部のアプリの内容を変更することはできません
  • 使える場所は、Chat、ドキュメント、ドライブ、Gmail、スプレッドシート、スライドのGeminiです。Ask Geminiの入力欄で「@」を入力してコネクタを選びます
  • 管理の場所は「アプリ > Google Workspace Marketplaceアプリ > アプリリスト」で、Google Workspace Marketplaceの管理者権限が必要です。APIの制御では、コネクタの利用を制限できません(管理者ヘルプ・2026年11月10日更新)
  • Marketplaceの「コネクタ(旧称: 統合)」の分類には、GitHub、Slack、Dropbox、Boxなど、9月に発表された7つ以外のコネクタも並んでいます
  • Workspace Studioのコネクタの手順は、管理者ヘルプでは限定プレビューで、[Connectors settings]のデフォルトはオフです

結論を先に書きます。

  1. Geminiの外部ツール接続は、Gemini for Workspaceが使えるユーザーにデフォルトでオンです。 使うには接続先のサービスの契約と接続の設定が要り、Marketplaceアプリの設定が接続を許している必要もありますが、会社として許すかどうかを決める前に、使える状態で届いています。管理はMarketplaceアプリの一覧で行います。Googleは9月30日に発表ページの管理経路の案内を訂正し、「アプリ、Google Workspace Marketplaceアプリ、アプリリスト」が正しい場所だと書き直しました
  2. APIアクセスの制御では止まりません。 ヘルプセンターに、アプリのAPIアクセスを「信頼済み」から「ブロック」に変えてもユーザーは連携を使い続けられる、と明記されています。組織内で接続先を選別するには、Marketplaceアプリの許可リストで管理します
  3. 決めるのは3つです。 誰に許すか、どのツールを許すか、つないだ後をどう見るか。設定の操作の前に、決めるための時間を取ります

何が起きたのか。Geminiが7つの外部ツールにつながった

まず事実関係です。Google Workspace Updatesの2026年9月15日の記事によると、ユーザーはWorkspace内のGeminiから、次の7つのサービスにMCPで直接つなげます。

接続先 Geminiから調べられる主な情報(ユーザー向けヘルプ)
Salesforce 顧客の連絡先と会社、リード、商談
HubSpot 連絡先、会社、進行中の取引
Asana プロジェクト、タスク、担当している作業の状況
Monday ボードの更新、個別のタスク
Atlassian Rovo Jiraの課題、Confluenceの文書
Intuit QuickBooks 請求書、経費の記録
Intuit Mailchimp メールのキャンペーン、配信リスト、購読者のレポート

接続先によっては、そのサービスが提供するヘルパーアプリの導入が必要です。管理者ヘルプはAsanaを、Workspace StudioのヘルプはSalesforceとmondayを例に挙げています。

必要かどうかは、Marketplaceの各コネクタの掲載ページの「概要」に書かれています。

発表の時点のユーザー側の入口は、ドキュメント、スプレッドシート、スライドのGeminiサイドパネルと、Google Chatです。

11月17日時点のユーザー向けヘルプでは、ドライブとGmailも利用場所として明記され、Ask Geminiの入力欄で「@」を入力してコネクタを選ぶ手順になっています。

なお、Google ChatのAsk Geminiは、現在は英語だけの提供です。

ユーザー向けヘルプには、コネクタは現在、検索や情報の取得といった読み取りの操作だけに対応し、外部のアプリの内容は変更できない、と書かれています。つまり今のところ、Geminiから顧客情報を「読む」ことはできても、Salesforceの商談を書き換えることはできません。

提供の仕方が、この話の要点です。 発表の管理者向けの項には、こう書かれています。

この機能は、Gemini for Google Workspaceにアクセスできるユーザーに対して既定でオンになります。

対応するエディションとして発表ページに挙がっているのは、Business(Business、Standard、Plus)、Enterprise(Enterprise、Standard、Plus)、Enterprise Essentials Plus、教育向けアドオン、そして個人向けのGoogle AIのProとUltraです。

9月15日の発表では、迅速リリースと計画的リリースのどちらのドメインにも提供済みと案内されています。発表、管理者ヘルプ、ユーザー向けヘルプで対応エディションの書き方が揃っていない点は、注意点の節でまとめます。

つまり、Geminiを全社に開放していてSalesforceを契約し、Marketplaceアプリの設定が「任意のアプリ」のままの会社では、営業の人がSalesforceに接続してGeminiから顧客データを引く、という操作が、この日から可能になっています。会社としてそれを許すと決めたかどうかに関係なく、です。

管理の場所は、Marketplaceアプリの一覧

Googleは9月15日の発表で、管理コンソールでの管理場所を案内しました。ところが9月30日に、その案内を訂正しています。発表ページの冒頭に追記された文を訳します。

更新(2026年9月30日): 管理コンソールでMCP接続へのアクセスを管理する場所についての情報を更新しました。以前の操作経路は誤りで、正しい経路である「アプリ、Google Workspace Marketplaceアプリ、アプリリスト」に更新しました。

2026年9月のGoogle Workspaceの管理者向けの変更を時系列で並べた図。9月10日のGemini Notebookの外部共有の制御、9月15日のGeminiの外部ツール接続、9月17日のWorkspace Studioのコネクタの手順とWebhook、9月30日の管理経路の訂正

公式発表の管理経路の案内が、約2週間後に訂正された例です。設定を変更する前には、発表ページと管理者ヘルプの最新の記述を確認してください。

正しい場所が分かると、管理の考え方も分かります。Geminiの外部ツール接続は、Gemini固有の設定ではなく、Google Workspace Marketplaceのアプリとして扱われています。

ヘルプセンターの「Support access to Workspace Integrations」には、連携(Integrations)はAsana、Mailchimp、Salesforceのような第三者のサービスへのコネクタで、GeminiとWorkspace Studioから第三者のサービスの情報にアクセスするためのものであり、他のMarketplaceアプリと同じ方法でアクセスを管理する、と書かれています。

Marketplaceでも、この分類は「コネクタ(旧称: 統合)」と表示されています。

Marketplaceアプリの管理は、「アプリ > Google Workspace Marketplaceアプリ > アプリリスト」の[ユーザーのインストールの設定](英語の画面ではUser Install Settings)にある、「アプリへのアクセスを管理」の3つの選択肢で決まります。

操作にはGoogle Workspace Marketplaceの管理者権限が必要です。

  • 任意のアプリをインストールして実行できる: ユーザーが自分でMarketplaceから何でも入れられる
  • 許可リストに載せたアプリだけインストールして実行できる: 管理者が許可したものだけ
  • アプリのインストールと実行を許可しない

ヘルプセンターの「Manage the Marketplace app allowlist for your organization」によると、許可リストが有効なのは2番目の設定のユーザーだけです。

1番目(任意のアプリ)のユーザーには許可リストは影響せず、3番目(許可しない)のユーザーにも影響しません。自社がどの設定になっているかを見るのが、最初の一手です。 「任意のアプリ」のままなら、許可リストによる連携の制限は有効になりません。

なお、設定をより厳しい選択肢に変えると、ユーザーがすでに入れていたアプリが使えなくなる場合がある、とヘルプセンターに書かれています。許可リストを使う場合も、管理者がユーザーの代わりにアプリを入れることはできます。

許可リストへの追加は、管理コンソールで「アプリ、Google Workspace Marketplaceアプリ、アプリリスト」を開き、「アプリを許可リストに追加」から対象を検索して、許可か除外かを選び、適用先を決める、という流れです。

許可は全体・組織部門・グループに設定でき、除外は組織部門に設定します。グループへの許可は組織部門の除外より優先されるので、止めたい相手が許可グループに入っていないかも見ます。

発表にも、ドメイン、組織部門、グループの単位で、どのコネクタを有効にするかを管理できると書かれています。

落とし穴: APIアクセスの制御では止まらない

Google Workspaceには、第三者のアプリが会社のデータにAPIでアクセスするのを制御する仕組み(APIの制御)が別にあります。

ここでアプリを「ブロック」にすれば止まる、と考えるかもしれません。しかし、ヘルプセンターには次の一文があります。

APIの制御を使って、ユーザーの連携へのアクセスを制限することはできません。アプリのアクセスを「信頼済み」から「ブロック」に変えても、ユーザーは引き続き連携を使えます。

つまり、組織内で接続先を選別するなら、Marketplaceアプリの側で管理することになります。

APIの制御では、コネクタは止まりません。止めるのはMarketplaceアプリの許可リストです。

同じ月に出たWorkspace Studioの連携は、デフォルトでオフ

話をややこしくしているのが、同じ9月に、別の入口からも外部ツールへの接続が増えたことです。Googleのノーコード自動化、Workspace Studioに、9月17日の発表で4つの機能が加わりました。

この記事では3つに分けて整理します。利用者側への提供は、迅速リリースが9月21日から、計画的リリースが9月30日から最大15日かけて、と案内されました。

  • カスタムの開始条件と手順: Apps Scriptで書いた独自の起動条件や処理をフローに組み込める
  • 第三者サービスとの連携(ベータ): Asana、Confluence、HubSpot、Jira、Mailchimp、QuickBooks、Salesforce、Slack
  • Webhook: 外部のURLにHTTPリクエストを送って、相手側の処理を起こす

Geminiの接続と顔ぶれが重なります。しかし、管理のデフォルトが逆です。

Workspace Studioの発表の管理者向けの項には、こう書かれています。

カスタム手順、連携、Webhookの設定は既定でオフです。管理者はWorkspace管理コンソールの「アプリ、Google Workspace、Workspace Studio」で有効にできます。

11月17日時点の管理者ヘルプでは、連携の設定は[Connectors settings](コネクタの設定)という名前になり、コネクタの手順もWebhookも限定プレビューと書かれています。デフォルトはオフのままです。

さらに、対応するエディションではWebhookのURL許可リストを設定できます。実体は、ドライブ、ドキュメント、スプレッドシート、Apps Scriptと共通のURL許可リストで、「アプリ > Google Workspace > ドライブとドキュメント > 機能とアプリケーション」の[Importing and fetching from URLs]で設定します。

URL許可リストが使えるのは、Business Plus、Enterprise StandardとPlus、Education StandardとPlusの5つです。

URL許可リストに対応していないエディションでは、Webhookを有効にすると、有効なURLならどこにでも送信できる、と管理者ヘルプに書かれています。

人の承認の要否は「アプリ > Google Workspace > Workspace Studio」の[Approvals](承認)で変えられます。

機密性の高い手順(Sensitive steps)、カスタム手順、サードパーティのコネクタの手順の3つに分かれていて、カスタム手順とコネクタの手順のデフォルトは「承認不要」です。

Webhookは機密性の高い手順として扱われ、フローを実行する人が実行の前に内容を確認します。Webhookの送り先は、管理コンソールの「レポート > 監査と調査 > Workspace Studioのログイベント」で確認できます。

送り先のURLは機密情報として扱われ、見るには監査と調査ツールの管理者権限に加えて、特権管理者であるか、機密コンテンツの閲覧の設定が必要です。

Webhookの管理の詳細は、Workspace Studioの管理者設定の記事にまとめています。

Webhookのヘルプセンターには、設計上の制約も書かれています。送信先のURLは固定で、セキュリティ上の理由から変数を使えません。

そして、連携やアドオンの手順に変数を足すと、GmailやChatのメッセージの内容、カレンダーの予定といったGoogleアカウントのデータが第三者のサービスに渡りうる、という注意書きがあります。

暗号化されていないHTTPではなくHTTPSを使うことも推奨されています。

整理すると、こうなります。

Geminiの外部ツール接続 Workspace Studioの外部連携
発表日 2026年9月15日(9月30日に管理経路を訂正) 2026年9月17日
デフォルト オン(Gemini for Workspaceが使えるユーザー) オフ(管理者が明示的に有効化)
管理の場所 アプリ、Google Workspace Marketplaceアプリ、アプリリスト アプリ、Google Workspace、Workspace Studio(個別のコネクタはMarketplaceアプリとして管理)
制御の単位 ドメイン、組織部門、グループ。許可リスト方式のときだけ許可リストが有効 機能ごとの有効化、WebhookのURL許可リスト(対応エディション)、機能の種類ごとの承認の要否
使い方 人がGeminiに頼んで、外部の情報を調べる(現在は読み取りだけ) 決めた条件で自動的にフローが動き、外部で操作を実行する・外部に送る

同じ「外部ツール」でも、人が都度操作するGeminiはデフォルトでオン、自動で動くStudioはデフォルトでオフ。

初期設定が異なる理由は、どちらの発表にも説明がありません。管理者は、この2つを別々の場所で、別々の考え方で扱うことになります。

管理者が決める3つ

設定の操作そのものより、何を決めるかに時間がかかります。当社は、9月に公開した記事で、Geminiを全社に開放する前の管理者設定を「Geminiとエージェントを誰にオンにするか」「Chatのスペース作成を誰に許すか」「Driveのファイル分類をGeminiに任せるか」の3つに整理しました。

外部ツール接続は、その1つ目「誰にオンにするか」に、確認する場所が1つ増えた形です。ここでは、外部接続に絞って決めることを3つに分けます。

1. 誰に許すか

Marketplaceアプリの設定が「任意のアプリ」になっている会社は、まず「許可リストのアプリだけ」に変えるかどうかを決めます。

変えると、Geminiの外部接続だけでなく、ユーザーが自分で入れていたMarketplaceアプリ全体に影響します。

既に入っているアプリの棚卸しが先です。

全社で一律に決めなくてもよい、という点は使えます。営業部の組織部門にはSalesforceとHubSpotを許し、製造部門には許さない。

経理のグループにはQuickBooksだけ。こういう分け方が、組織部門とグループの単位でできます。ただし、グループへの許可は組織部門の除外より優先されるので、止めたい部署の人が別の許可グループに入っていないかを確かめます。

2. どのツールを許すか

7つのうち、自社が契約しているツールはどれか。ここで、2つの軸で振り分けると整理できます。

外部ツールを「会社が契約しているか個人が使っているか」と「扱うデータの機密度」の2軸で、許す・申請制・止めるに振り分ける図

横軸は、そのツールの契約主体が会社か個人か。縦軸は、そこにあるデータの機密度。

  • 会社が契約し、データの機密度が高いもの(SalesforceやHubSpotの顧客データ、QuickBooksの会計データ)は、許すなら対象の部署に絞り、使い方の手順を先に配ります。Geminiの画面に顧客一覧が出てよいかは、会社として決めておく項目です
  • 会社が契約し、機密度が相対的に低いもの(AsanaやMondayのタスク)は、許す側に置きやすい領域です。それでも、案件名や顧客名がタスクに入っていれば機密度は上がります
  • 個人が勝手に使っているツール(会社の契約がないMailchimpアカウントなど)は、Geminiからつなぐ以前に、そのツールの利用自体を会社がどう扱うかの話です。接続を許す前に、ツールの利用規程に戻ります
  • 契約もなく、使われてもいないものは、許可リストに載せません

Workspace Studioの連携のヘルプには、有料の第三者サービスと連携するにはそのサービスの契約が要る、接続のときに各サービスで権限を付与する、SalesforceとMondayは管理者かユーザーがヘルパーアプリを入れる必要がある、HubSpotは権限を項目ごとに選ぶ、と書かれています。

Gemini側でも、利用者はMarketplaceのコネクタの掲載ページから[接続]を選び、画面の指示に従ってアクセスを許可して接続します。

各コネクタがどの権限を求めるかは、掲載ページと接続の画面で確かめてください。当社は、接続時に付与する権限と、ツール側のアカウントの権限が、Geminiから見える範囲を決めると考えています。 ツール側の権限が緩いままなら、Geminiからも緩いまま見える前提で準備します。

3. つないだ後をどう見るか

接続を許したら終わりではありません。Workspace Studio側では、承認の要否とWebhookのURL許可リストが運用の道具です。

Gemini側では、許可リストの状態と、各ツール側のアクセスログが頼りになります。少なくとも、次の3つは決めておきます。

  • 新しいコネクタがGoogleから追加されたとき、誰がいつ見直すか(当社はWorkspace Updatesを週に1回確認しています)
  • ユーザーから「このツールもつなぎたい」と来たときの申請の窓口と、判断の基準
  • 外部に送ってはいけないデータの線引き。顧客の個人情報、未公開の財務数字、人事情報。Geminiのコネクタは現在読み取りだけですが、Workspace Studioのコネクタの手順とWebhookは、外部のツールで操作を実行し、Googleアカウントのデータを外部に送れます。外部に送るのはどこまでか

全社で許すまでの段取り

日程は、当社が提案する進行の例です。環境に合わせて調整してください。

外部ツール接続を全社で許すまでの4つの段取り。現状確認、方針の決定、設定、手順書の配布

1. 現状を確かめる(今週)。 管理コンソールで、エディションを[お支払い]>[サブスクリプション]で確かめ、Marketplaceアプリの「アプリへのアクセスを管理」がどの選択肢になっているかを見ます。

次に「アプリリスト」で、Geminiのコネクタがどう表示されているかを確かめます。Workspace Studioの設定も、カスタム手順、コネクタ、Webhookがオフのままかを見ます。

2. 方針を決める(2週間以内)。 前の節の3つを、情報システム部門と、各ツールを持つ部署(営業、経理、マーケティング)で決めます。

1枚の表で足ります。ツール名、契約主体、データの機密度、許す範囲(組織部門かグループか)、申請窓口。

3. 設定する(1日)。 許可リスト方式に変えるなら、既存のMarketplaceアプリを許可リストに載せてから切り替えます。

順番を間違えると、ユーザーが使っていたアプリが使えなくなる場合があります。Geminiのコネクタは、許す部署の組織部門かグループに対して許可リストに入れます。

ヘルプセンターには、設定の変更の反映に最大24時間かかることがあると書かれているので、案内は反映を確かめてから出します。

4. 手順書を配る(設定と同時)。 許した部署には、何ができて何をしてはいけないかを1枚で配ります。Geminiからどう接続するか、Geminiで調べて画面に出してよいデータの範囲、困ったときの連絡先。

許さなかった部署にも、なぜ今は許さないかを短く伝えます。理由を伝えずに止めると、個人のアカウントで代わりの手段を探す人が出るおそれがあります。

注意点

個人向けのGoogle AIのProとUltraにも提供されています。 会社のWorkspaceで接続を絞っても、個人アカウントのGeminiにはこの機能があります。

会社のデータを個人のアカウントに持ち出させない、という話は、この機能より前にある社内ルールの問題です。

発表とヘルプセンターで、対応エディションの書き方が違います。 発表ページはBusinessの3つとEnterpriseの3つ、Enterprise Essentials Plus、教育向けアドオンを挙げています。

管理者ヘルプ(2026年11月10日更新)はBusiness StandardとPlus、Enterprise StandardとPlusと、Gemini Business(Legacy)、Gemini Enterprise(Legacy)、Google AI Pro for Educationのアドオンを挙げています。

ユーザー向けヘルプは、Business StandardとPlus、Enterprise StandardとPlus、Enterprise EssentialsとEnterprise Essentials Plus、Google AI Pro for Educationを挙げ、Legacyの2つのアドオンは挙げていません。自社で使えるかは、管理コンソールで確認してください。

ヘルパーアプリが要るものがあります。 管理者ヘルプはAsanaを、Workspace StudioのヘルプはSalesforceとmondayを例に挙げています。

接続先のサービス側で許可リストを管理している場合は、そちらでもヘルパーアプリを許可する必要がある、と管理者ヘルプに書かれています。

Workspace Studioのコネクタの手順とWebhookは、正式な提供の前の段階です。 管理者ヘルプではどちらも限定プレビューで、コネクタの手順はユーザー向けヘルプではベータと書かれています。

対応サービスも挙動も変わりえます。本番の業務フローに組み込むのは、一般提供を待ってからでも遅くありません。

データの保存と利用の条件は、別途確認が要ります。 Geminiから外部ツールに渡したデータ、外部ツールからGeminiに引いたデータが、どう保存され、何に使われるかは、Googleと接続先の双方の規約と契約で確かめてください。Googleの発表はそこまで書いていません。

KOIYALの見解

当社が会社の情報システムを支援する現場で、この機能をどう見ているかを書きます。

デフォルトでオン、は現場には優しく、管理者には厳しい提供の仕方です。 機能はデフォルトでオンで、Marketplaceアプリの設定が許していれば、接続先の契約と接続の設定で使えます。

一方で、管理者は「許すかどうか」を決める前に、使える状態から始めることになります。人の都度操作であるGeminiの接続はデフォルトでオン、自動で動くStudioの連携はデフォルトでオフ、という違いの理由をGoogleは説明していませんが、管理者にとっては、オンから始まるものこそ先に見る必要があります。

今回の落とし穴は、管理の場所が「Geminiの設定」ではなく「Marketplaceアプリ」にあることです。 この接続の管理場所として案内されているのは、Marketplaceアプリの一覧です。

管理者は、Geminiの機能が増えるたびに、Geminiの設定、Marketplaceアプリ、Workspace Studio、Driveの共有設定、のどこに管理項目が置かれたかを探すことになります。当社はこの対応表を顧客ごとに1枚作って、更新のたびに足しています。

決める3つのうち、いちばん重いのは2つ目、どのツールを許すかです。 ここは情報システム部門だけでは決まりません。

Salesforceは営業、QuickBooksは経理、Mailchimpはマーケティングの持ち物で、データの機密度を知っているのはその部署です。

情報システム部門だけで決めようとすると、部署ごとのデータの事情を反映しにくくなります。各部署を呼んで1枚の表を埋める会議を1回開く。それが、この機能に対する実務的な答えだと考えています。

次の行動

  1. 管理コンソールで、Marketplaceアプリの[ユーザーのインストールの設定]の「アプリへのアクセスを管理」が3つのどれかを確かめる
  2. 「アプリ、Google Workspace Marketplaceアプリ、アプリリスト」で、Geminiのコネクタの状態を見る。Workspace Studioのコネクタの設定とWebhookの設定がオフのままかも見る
  3. 7つのツールを、契約主体と機密度の2軸で振り分けた表を、ツールを持つ部署と一緒に埋める
  4. 許可リスト方式に変えるなら、既存アプリを許可リストに載せてから切り替える
  5. 許した部署に1枚の手順書を配る。許さなかった部署には理由を伝える

Geminiの外部接続を含めて、Workspaceの管理設定をどこまで開放するかの判断に支援がほしい。社内に情報システムの専任がおらず、Googleの更新を追い切れない。

そういう会社には、当社が管理設定の対応表を作り、更新のたびに何を見直すかまで含めて支援します。AI・DXコンサルティングをご覧いただくか、お問い合わせから、使っているエディションと、社内で使っている外部ツールの名前を分かる範囲でお知らせください。初回の打ち合わせで、どこから着手するかの候補をお示しします。

参考